2015年9月、安保関連法が可決され、集団的自衛権とPKOの駆けつけ警護が容認されました。つづいて、その翌月、防衛省内に、Acquisition,Techinology & Logistics Agency (和称：防衛装備庁）が設置されました。英表記には「防衛」の語はありません。どのような仕事をするのか？
例えば、「防衛装備移転3原則」を一括で取り扱っております。『亡国の武器輸出』（2017,合同出版）から、その内容を知ることができます。
この3原則は、2014年4月に歴代政権の維持してきた武器輸出禁止3原則を廃して設けられた新しいガイドラインです。
これは米国の軍産複合体への参画方針でもあると言われます。産業と軍需が結びつくと、選挙の際には企業利益に適う政策提案が票を集めるので民主政治の基盤が揺らぎます。さらに生産された兵器はまわりまわって紛争中の某国に払い下げられ、惨憺たる内戦やテロに用いられます。問題がないわけではないですが、自国の防衛をしないわけにもいかない。日本の置かれた現状はそんなジレンマの中にあることがわかります。何か良い手がないか。少なくともそんな疑問を共有するに十分な背景が、この著書に描かれておりました。
MKR